神奈川県農地水環境保全向上協議会
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神奈川県農地水環境保全向上協議会
神奈川県農地水環境保全向上協議会

農地・水・環境保全向上対策とは

趣旨

 農地や農業用水等は、新鮮な農産物の安定供給や、良好な景観形成・防災等の多面的な機能を身近なところで提供しています。しかし、農業者の減少や高齢化等の進行に伴いこれらの適切な保全管理が難しくなってきています。
 そこで、この対策では共同活動を支援し、農地や農業用水等の保全を図ることを通じて、農業が持続的に発展し、農産物の安定供給と多面的機能の発揮が可能となるようにします。
 

事業内容

 集落などを単位として設立された活動組織が市町村と「協定」を締結して行う農地や農業用水等の保全に関する地域ぐるみでの共同活動に対し助成します。
1.活動組織
 農家、土地改良区、地域住民、自治会など多様な主体により構成され、市町村と協定を締結した組織。(地域の実情に応じて、活動組織のメンバーや活動内容を決定します)
活動組織
活動組織イメージ図
2.神奈川県農地水環境保全向上協議会
設立年月日 平成19年4月24日
会   員 県、関係市町村、神奈川県土地改良事業団体連合会
業   務 国、県、市町村から交付金を受け、活動組織へ共同活動支援交付金を交付する事務を行います。
3.共同活動支援交付金
 活動地域内の農振農用地区域の面積に応じて協議会を通じ活動組織に交付します。

① 交付単価(10a当たり単価/単位:円)
  全体 市町村
4,400  2,200  1,100  1,100 
2,800  1,400  700  700 
草地 400  200  100  100 
共同活動支援交付金
※活動組織に交付される共同活動支援交付金のほかに、県、市町及び
県協議会の事務費として推進交付金が交付される(国10/10)
4.活動内容
 農地、農道や農業用水路が、将来にわたって良好な状態で確保されるために行う共同活動は、地域に応じて様々であり、雑草の伸び、泥の堆積、農道や水路の状態、耕作されていない田畑の有無などを点検し、地域の実情に応じて活動計画を作成し、計画に基づいた保全活動を行います。

区分 具体的な活動項目(例)
基礎部分
(必須項目)
農地・農道・水路・ポンプ施設等の点検、農道の砂利補充、通水前の水路の泥上げ、遊休農地発生防止のための保全管理等
誘導部分 農地・水向上活動
(選択的必須項目)

○ 施設の長寿命化
施設の機能診断、水路の目地詰めや部分的な補修、農道の路肩・のり面の部分的な補修、大雨後の用排水路・水田ののり面の見回り等

農村環境向上活動
(選択的必須項目)
○ 生態系保全(生態系に配慮した施設の適正管理、生物の生息状況の把握、学校教育との連携等)
○ 景観形成・生活環境保全(農道のり面等への景観植栽、都市住民との交流、農業用水の地域用水としての利用・管理、里山林の適正管理等)
○ 水質保全(水質保全を考慮した施設の適正管理・水質調査等)


基礎部分

農道の点検 農道の草刈り
農道の点検 農道の草刈り
側溝の泥上げ 用水路の清掃
側溝の泥上げ 用水路の清掃
遊休農地の発生状況の確認  
遊休農地の発生状況の把握  
誘導部分【農地・水向上活動】
農地の補修 簡易補修技術の研修
農道の補修 農道の補修技術の研修
誘導部分【農村環境向上活動】
農用地を活用した景観に配慮した作付け 生物の生息状況の把握
農用地を活用した景観に配慮した作付け
(遊休農地を利用したコスモスの花摘み会)
生物の生息状況の把握
(田んぼ周辺の生きもの調査)
5.採択要件
主なものは次の通りです。

対象地域は、農振農用地を含む一団の農用地(集落単位、営農単位、水系単位等)であること。(交付金算定対象は、農振農用地)

構成員に非農業者を含むこと。
「規約」、「活動計画書」、「協定書」を作成し、市町村と協定を締結すること。
協議会で定めた活動項目の一定基準以上を実施すること。
ア 基礎部分:全項目を実施
イ 誘導部分(農地・水向上活動):実践活動の5割以上を実施
ウ 誘導部分(農村環境向上活動):1つのテ−マを選び、4つ以上の項目を実施
5年間以上活動を継続すること。(但し、現在のところ、補助金が交付されるの は、平成19年度から平成23年度までの5年間のみ)
 
 
神奈川県農地水環境保全向上協議会
神奈川県農地水環境保全向上協議会事務局
神奈川県土地改良事業団体連合会 TEL / 046-231-3242 FAX / 046-233-0271
神奈川県環境農政局農地保全課 TEL / 045-210-4480 FAX / 045-210-8852
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